【保証会社手数料】

ローンを借りる際に、保証人を立てることを求められることがあります。
実際には保証人をお願いするのは難しいので、保証人に代わって
連帯保証人の役割を果たす信用保証会社に保証を委託する
こともできます。金融機関の指定する信用保証会社の保証を得られる
ことが住宅ローン借入要件になっている場合もあります。
信用保証会社に保証を委託するには保証料が必要になりますが、
委託契約の手続きの際、これとは別に保証会社手数料
（事務取扱手数料）として、３〜５万円程度がかかる場合があります。
また、繰上返済や条件変更を行う場合にも金融機関への手数料の他に、
保証会社への手数料（数千円〜１万円程度）が必要な場合もあります。

【保証人 】

借入金が約束どおり返済されなかった等、債務者が債務の
履行をしない場合に、その債務を主たる債務者に代わって履行する
義務を負う人を保証人と言います。銀行等の債権者は債務者が債務の
履行をしない時は保証人に対して、債務者に対するものと同一内容の
履行を求めることができるので、人的担保と言えます。このように
大きな義務を負うことになりますので、保証人になる場合には十分な
注意が必要です。特に連帯保証人の場合は、自分が契約したのと
同等の義務を負います。

【保証料 】

信用保証会社に保証を委託した場合に必要になる費用です。
保証料は借入額が多いほど、借入期間が長いほど高くなりますが、
保証会社によっても料金が異なります。借入金額3,000万円、
返済期間30年の場合50万円〜70万円程度とまとまった金額になるので、
ローン諸費用として予め予算に組み入れておく必要があります。
返済途中で繰上返済した場合には、その分が精算され返還されます
（住宅金融公庫は完済時のみ）。
また、借入時に一括して支払う方法（外枠方式）の他、
金利に保証料分を上乗せした形で支払う方法（内枠方式）を選べる
場合もあります。この場合は、通常より0.2％程度金利が高くなります。
保証会社に保証を委託し、債務が滞った場合は保証会社が金融機関に
債務を一括返済します。但し、その後は保証会社宛ての債務が残ること
になり、決して債務を免れるわけではありません。このため、最近では
保証料なしというローンが登場してきており、金利のみならず保証料
等諸費用も考慮した上でのローン選択をしましょう。